ダンボールと政治

日本の政治においても 1951年以降、歴代内閣は「木箱から段ボールへの切替え運動」を大々的に進め、 それが産業界に浸透していきました。一方、朝鮮戦争(1950〜1953年)の勃発は、わが国の産業界に段ボール包装の重要性を認識させるきっかけとなりました。米国では当時すでに輸送包装の80%を段ボール箱が占めており、本国から送られてくる多量の戦争物資は、段ボール箱で包装されているものが非常に多く、一方で日本ではまだ木箱の全盛時代であり、段ボールはわずか7%にすぎませんでした。この輸送包装の実態を目の当たりにしたことによって、包装産業における段ボールの地位が飛躍的に向上することになりました。1955年頃には、ビール、酒類、醤油、乳製品、農産物などの分野で木箱から段ボールへの移行が進みました。特に農産物は、食生活の変化により青果物の種類と出荷量が激増したことに加えて、 木箱や竹篭の価格が高騰したこと、出荷作業が共同化・機械化されたことなどから、 急速に段ボール包装へと変わっていきました。1960年の段ボール生産量は約9.8億m²、国民一人当たり10.4m²でした。これら、日本の経済の復興により、ゼロからの再出発という試練にあった段ボール産業は、日本経済の復興とともに不死鳥のようによみがえり、戦後の再建に努める産業界において、包装・輸送の面で大きく貢献することになりました。段ボール産業が急速な発展を見せた最大要因として、木材資源保護に対する官民あげての取組みがありました。1951年以降、歴代内閣は「木箱から段ボールへの切替え運動」を大々的に進め、 それが産業界に浸透していきました。